保険ニュース

「子育て世帯臨時特例給付金」をご存じですか？　これは「児童手当」を受け取っている世帯なら「子ども1人あたり1万円」がもらえるもの。ただし、自ら申請を行わなければお金を受け取ることはできないので注意が必要です。 この「子育て世帯臨時特例給付金」は、2014年4月から消［…続きを読む］

おもに世帯主が死亡した場合に、残された家族の生活を支える目的で加入するのが「生命保険」。専業主婦が多かった高度成長期などは、働き手の夫が数千万円単位の死亡保険をかけ、妻が保険金を受け取る契約がほとんどでした。 国内の死亡保険の総保障額にあたる保有契約高のピークは19［…続きを読む］

縮小を続ける国内の生命保険の契約額に歯止めがかかってきました。家計の保険見直しが一巡し、過剰にかけていた死亡保障契約が解消した一方で、貯蓄性商品は伸びているためです。 とはいえ、少子高齢化で国内市場はピーク時に戻るほどの成長は期待できません。生命保険各社は今後、需要［…続きを読む］

大手損害保険会社は4月の消費増税を前に「自動車保険」の「保険料」を引き上げる検討に入りました。保険料の上げ幅は数％程度で、2014年秋ごろに実施される見通し。保険料が安い高齢者の事故が増えて収支が悪化していることに加え、増税で保険金や代理店に支払う手数料が増えるのに対応することが［…続きを読む］

「病児保育」は国内では、一時的に病気にかかった子どもを施設で保育するのが主流です。国から補助を受けるためには感染症を防ぐための専用スペースと、利用児童3人に保育士1人以上のほかに看護師が必要。このように条件が厳しいため、施設が不足しています。 インフルエンザなどが流［…続きを読む］

戦後の経済成長と人口増加によって、日本の生命保険市場は急速に拡大してきました。その当初は一家の大黒柱が死亡した場合に、残された家族を支えるための「死亡保険」が主流。世帯加入率は、1970年代には90％を超えたほどです。 そののち、共働き夫婦の増加や核家族化の進展でそ［…続きを読む］

日本生命保険は1月7日、死亡保険と医療保険などを組み合わせた主力商品の保険料を、2014年4月から値下げすることを発表しました。インターネット専業の生命保険などが低価格を打ち出すなか、将来の主要顧客となる若年層を取り込むのが狙いです。 日生の主力商品は、死亡や医療、［…続きを読む］

運転する人の走行パターンに合わせた「オーダーメイド型」の自動車保険が実現するかもしれません。損害保険大手の「損保ジャパン」が検討を始めています。 すでに2013年7月から契約者の同意を得て、日産自動車の電気自動車「リーフ」の走行データを集めています。走行データは「車［…続きを読む］

要介護認定の高齢者は570万人を超え、介護スタッフに身の回りの世話を求める人が増えています。そこで介護大手各社は、高齢者の見守りなど介護保険制度の適用にならないサービスに拡充中。「保険外」の周辺業務を手厚くし、将来の介護報酬引き下げに備えています。 というのも、政府［…続きを読む］

予定した死亡率より実際の死亡率が低かったことなどで生まれる「危険差益」と呼ばれる数字、2012年度は1兆1000億円強でした。これは日本生命、明治安田生命、第一生命の大手生命保険3社の合計です。なぜこのような巨額な差額が生まれるのでしょう？ 厚生労働省発表の「日本人［…続きを読む］